湯梨浜町議会 2022-09-20 令和 4年第 7回定例会（第 5日 9月20日）
３番、本町でのパートナーシップ宣誓制度の導入の検討はというところで、ニュースでも報道でもありましたけれども、境港市でパートナーシップ宣誓制度が導入されております。これニュースでちょっと読んだんですけども、他自治体との受領証の継続利用など、引っ越された場合、パートナーシップの証明書っていうのが継続使用できるっていうふうなことも想定して境港市は考えられているそうです。
３番、本町でのパートナーシップ宣誓制度の導入の検討はというところで、ニュースでも報道でもありましたけれども、境港市でパートナーシップ宣誓制度が導入されております。これニュースでちょっと読んだんですけども、他自治体との受領証の継続利用など、引っ越された場合、パートナーシップの証明書っていうのが継続使用できるっていうふうなことも想定して境港市は考えられているそうです。
では、通告のとおり、１番目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてを伺います。 ６月議会の一般質問で、パートナーシップ・ファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいとの私の質問を受け、検討したいと答弁いただきましたが、３か月たちました。現状と今後の予定はいかがでしょうか。この３か月の間に６つの自治体が制度を制定しました。
早速、１番目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度について伺います。 クラスに１人以上はいると言われている性的マイノリティーの方、この会場で例えると、１人から３人は当事者ということになります。確率的にはそのように身近な存在であるはずなのに、私たちは、「いや、身近にはいないよ、倉吉におんなるかえ」みたいなことを言われる方もあったりもします。
やすことを求め るべきだと思うが、このことに対する市長の認識について） ………………………………………… 145 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 145 伊藤幾子議員（～追及～ジェンダー平等社会の実現〔選択的夫婦別姓制度の導入が必要だ と考えるが、このことに対する市長の認識、ＬＧＢＴＱなどのカップルの関係を公的に 証明する制度であるパートナーシップ
当事者の思いを受け止め、暮らしやすい環境を整えるため、令和３年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、制度設計を進めていくと表明されました。全国的にパートナーシップ制度が広がっていることについての市長の認識を伺います。 それから、パートナーシップ制度の導入のメリットとして、公営住宅の入居、緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることが可能になります。
そして最後17に、パートナーシップで目標を達成しようとあります。 鳥取市は、経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されています。そして、そのＳＤＧｓ未来都市計画では、サステナビリティ×イノベーションで農村から真の持続可能なまちを実現するとされています。
同性パートナーシップ制度の導入につきましては、制度を導入した自治体への視察や事例調査、また当事者から意見を伺うなどの情報収集を行ってきたところでございます。
また、令和２年度には、麒麟のまち圏域のパートナーシップを醸成するために、車両用の麒麟のまちパートナーシップステッカーを配布いたしました。このステッカーをつけた車両を見かける機会も増えてきまして、麒麟のまち圏域のパートナーシップが徐々に醸成されてきているものと考えております。
宣言の内容として、持続可能な地域社会づくりのためにＳＤＧｓの普及啓発を図り、本県ならではのパートナーシップを生かしたＳＤＧｓ推進に取り組みます。県の各種計画へＳＤＧｓの視点を反映するとともに、経済・社会・環境の３側面を統合した取組を推進します。ＳＤＧｓ推進のための具体的な目標及びローカル指標を設定するとともに、県民と共有し、毎年、取組の効果検証を行いますと宣言しています。
○１４番（安田共子君） では、この問題については終わりにして、３つ目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてに移りたいと思います。 市長、施政方針で、性的マイノリティー当事者の思いを受け止め、暮らしやすい環境を整えるため、２０２１年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、制度設計を進めるとの方針を示されました。
特に隣保館、児童館、ほくほくプラザの事業につきましては、令和３年度も引き続き誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念と「私も大切あなたも大切」を合い言葉に一人一人を尊重する取組を町民、事業者と連携しパートナーシップを大切にしながら積極的に取り組む内容になっております。 次に、４目人権教育費を御覧ください。２，７８９万７，０００円の計上でございます。７８万８，０００円の増額です。
当事者の思いを受け止め、暮らしやすい環境を整えるため、令和３年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、制度設計を進めてまいります。 技能実習や特定技能の資格を有する外国人材の方々は、本市の基幹産業である水産業を支えている一員であり、引き続き、地域住民と共に安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
平成３０年、２０１８年１２月議会で、同性パートナーシップ制度について、当時の中村市長からは、課題や問題点など十分に調査研究し、慎重に検討していきたいと答弁いただきました。また、市や学校でガイドラインをつくるということについても、当時、総務部長だった伊達市長からは、職場環境の整備や相談窓口の周知、研修や啓発など取り組みたいという答弁もいただきました。
そうすることで市民の声が入れてもらえる仕組みができれば、行政と市民との良好なパートナーシップを築くことができて、市政の発展にもいい影響を与えるのではないかと思っております。何とか知恵を出していただいて、こうした市民の声を取り入れる仕組みをつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、同性パートナーシップ制度、このことについてこの関連から伺いたいと思います。これまで議会でも取り上げられています同性パートナーシップ制度についてです。２０１８年９月議会で、同性パートナーシップの承認制度の導入に向けた協議開始を求める陳情が採択されました。そこで、これまで検討がどのようなところまで進んでいるのかお聞かせください。 ○（前原副議長） 宮松人権政策監。
特に１７番、パートナーシップを実現しようという、これ全てを網羅しましょうということですので、ぜひこれは一つ一つの部署が独自にＳＤＧｓを推進していくんではなくて、パートナーシップを取りながら進めていっていただければと思います。
今その現場を大事にしながら、パートナーシップ的に連携しながらという部分でいいますと、例えば回答は現段階では計画はありません、事業化の予定はありません、再整備を行うことは困難です、財政上は困難ですというような回答なんです。これが果たして現場主義でパートナーシップなのかといったら、違うんじゃないかなと思います。
こうした性的マイノリティーの社会的認知を広げ、深めていく努力を私たちはしなければなりませんが、同性パートナーシップ制度は、自治体に同性カップルであることを届け出ると、公営住宅の入居や病院での手術の同意や立ち会いの際、親族同様の扱いを受けることが可能となるなどの制度と言われています。２０１９年１２月時点でこうした制度を持つ自治体は全国で３１に広がっているとされています。
教育委員会と学校という関係が、縦のそういった関係になったりするということは、いろいろな柔軟な教育対応が求められている中で望ましい関係ではない、やはりお互いに考えながらパートナーシップで教育行政を行うということが非常に大切だと思います。 また、教員の多忙化という問題を捉えて、教員の声が聞こえないというような言葉であると思います。
次、同性パートナーシップ承認制度、事前に通告をしていましたが、昨日、前原議員も同様な趣旨で取り上げ、質疑がなされました。ということで、これは私のきょうの質問からは割愛をさせていただきたいと思います。 それから、次、上水道、下水道について、上水道、下水道との統合を行い、経費の節減を図る取り組みをすべきだと思いますが、認識をお尋ねします。 次は、中海に関してお聞きします。